相続法とは

どう行う?紛争処理

相続法という法律が存在するわけではないのですが、相続に関して色々な規定が民法によってされています。
それらの条文のことを総称して相続法といわれています。
相続というのは、被相続人と相続人の二つの立場が存在しています。

相続によって、誰かがかなり得をするケースがあり、これによって家族仲が崩壊してしまうような可能性もあります。
そのため、どのように財産を継承させるべきなのか、そのための基本法として相続法はかなり重要なのです。
仮に相続紛争が発生してしまった場合には相続法と照らし合わせながらどのように紛争処理をするべきなのかを考えていきます。

相続法は民法の第882から1044条までに収められています。
この中には総則と相続、遺言、遺留分の大きな4つの柱が存在しています。
どのような方でも将来的には相続に関わることになるため、基本的な相続法の知識は知っておくべきでしょう。

私人に関する法律のことを私法といいますが、その中でも特に基本的な法律として扱われているのが相続法です。
そのため、相続法は私法の一般法と呼ばれることがあります。
一般法というのは一般的な状況で適用される法律ということです。
相続はすべて相続法を基本として行われるため、困ったことがあるならば法律の専門家である弁護士や司法書士などを頼りましょう。

相続法の基本的な知識

相続法に関してぜひとも知っておいてもらいたい基本的な知識を解説しましょう。
まず、法定相続人には優先順位があり、これは887から890条に説明されています。
第1位は子供であり、第2は父母、そして第3位は兄弟姉妹です。

また、配偶者についてはどのような状況であっても必ず相続人となります。
したがって、最も優先される法定相続人は配偶者なのです。
相続法の891条では相続欠格についての説明されています。

相続欠格とは色々な理由によって相続人としての資格を失うことになった人のことです。
また、相続欠格事由が定められているため、それらに該当する人は本来は得られるはずの相続権が取り上げられることになります。
相続欠格者の子供や孫が代わりに代襲相続します。

たとえ遺言書の中に相続欠格者へ相続させるという文章があったとしても、それは無効になります。
たとえば被相続人を殺害しようとしたり、遺言書を詐欺や脅迫によって書かせたりした者は、相続欠格者として相続の権利を失います。

相続排除という条項があります。
これは被相続人が自分の意思によって特定の法定相続人の権利を剥奪できます。
ただし、きちんとした理由がなければいけません。

たとえば、虐待や侮蔑を受けていた場合や、著しい非行があった場合などです。
他にも色々なことが相続法によって決められているため、一度はチェックしましょう。