遺言書とは

故人の大切な財産の行方

故人の財産をどのように扱うのか決める際には、最も優先されるのが遺言です。
この遺言が書かれている書類のことを遺言書といいます。
遺言がないと、法定相続にしたがって財産を分けることになります。

相続というのは被相続人が持っている財産を誰に継承させるのかということであり、その財産は被相続人の力によって得られたものなのだから、それがどのような行方をたどるのかを決める権利があるのは被相続人自身なのです。
被相続人の意思を尊重することは当然といえるでしょう。
被相続人が生前にきちんと遺言を残していれば、基本的にはそれにしたがって財産が分配されます。

ただし、遺言というのはその性質上、その人が亡くなったあとに効力を発揮します。
したがって、亡くなったあとに変更することは当然ながらできません。
きちんとした形式のものを作成しないと、それが遺言書であると認められません。

法律によってどのような遺言書を作成するべきなのかは決められているため、それにきちんとしたがいましょう。
相続問題について親族同士で争いになってしまうことは珍しくありません。
特に遺産が莫大な額になるときには、それぞれの親族が自分の利益を主張することになるため、大きなトラブルにまで発展してしまうこともあるのです。

また、故人が事業家の場合だと色々な処理をする必要があるため、それをスムーズに行うためにも遺言書を作ったほうが良いでしょう。
遺言についてはこちらで解説されています。
>>http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/igon.html

遺言できることとは

遺言の事項については法律によって細かく定められています。
それに関してはきちんと遺言を残すことができるのです。
形式的に有効な形の遺言だったとしても、そこに書かれていることのすべてが法的効力を持つとは限らないのです。

たとえば兄弟姉妹仲良くしなさいという遺言があったとしても、これは単なる希望であり、法律的に意味のあることではないです。
一部に効力のない文面があったとしても、それによって遺言書全体の効力がなくなるということはありません。
遺言書を残すためには正常な判断能力を有していることが要求されます。

たとえば認知症の方は遺言を残すことができないのです。
そのため、高齢になってから慌てて遺言をするのではなくて、できるだけ元気なうちに遺言書を作っておくべきでしょう。
基本的には15歳以上になっていれば遺言をできます。

15歳以上の未成年者は親や法定代理人からの同意がなくても遺言ができるのです。
遺言書には色々な方式のものがあるため、きちんと調べてから作成しましょう。