遺言書の効力について

条件を満たす

遺言書に法的な効力を持たせるにはいくつかの条件を満たしている必要があります。
まず、遺言書には3つの種類があり、それぞれ自筆証書遺言書と公正証書遺言書、秘密証書遺言書があります。
この中でも最も一般的なものは自筆証書遺言書です。

こちらの遺言書の条件は、まずすべてが自筆で書かれている必要があります。
日付がきちんと記載されており、署名が自筆でされていて、さらに押印されていなければいけません。
これらの条件が満たされていない場合は、その書面は遺言書として認められません。

日付はとても重要なものです。
仮に二つの遺言書が発見された場合には、日付の新しいものが優先されるからです。
現実にはありえない日付になっていたり、日付を特定できないものは無効となります。

遺言書がなかった場合には法定相続人が遺産分割協議によって、どのように相続していくのか決めることになります。
また、遺言書がある場合には、中身をきちんと開封して、その内容にしたがって遺産分割をすることになります。
遺言書の効力というのは絶対的なのです。

もちろん、あまりにも不公平な内容になっていると不平等が生じてしまうため、遺留分が存在しています。
故人の妻や配偶者にはある程度の財産を最低限相続できる権利が存在しています。

公正証書遺言書とは

自筆証書遺言書よりもさらに正確なものが公正証書遺言書です。
こちらは公証役場で作成してもらう遺言であり、確実に正確な書類を作成してもらって、それを保管しておけます。
遺言書の作り方についても公証人がアドバイスをしてくれるため、とても便利です。

役場まで出向くことが難しい場合は、公証人に自宅や病院まで出張してもらうことも可能です。
公証人がきちんと遺言者の話す遺言の内容を筆記します。
最終的にどのような遺言書が書かれたのかをチェックすることもできます。

原本が公証役場に保管されることになるため、紛失や偽造されてしまう心配はありません。
正本が渡されるのですが、これを万が一紛失してしまったとしても、再交付を頼むことができるのです。
手数料が必要となるため気をつけましょう。

手続きに関しては口頭だけではなくて、手話や筆談を利用することもできます。
したがって、遺言者が自分の意思を伝えられる状態にあるならば、公正証書遺言を作成してもらうことが可能なのです。
手続きにはその場に立ち会う証人を2人以上用意しなければいけません。

印鑑証明書や実印などを準備しておく必要があります。
証人には遺言書の内容を知られてしまうことになるため気をつけましょう。
ただし、証人は直接利害関係にある人がなることはできないため安心できます。
たとえば、弁護士になってもらうことは可能です。