相続人の一人が財産を独り占めしようとしている場合は

正当に受け取る

相続人の中に自分だけで遺産を独り占めしようとする方がいるケースがあります。
この場合はどのような対応を取ればいいのでしょうか。
基本的に相続というのは被相続人の意思を尊重することになります。

たとえば、遺言書によって特定の人にだけ財産を残すと書かれているならば、これは尊重されます。
実際にその人が遺産を独り占めすることになるのです。
ただし、遺留分を請求できる権利を持っている人がいる場合は別です。

たとえば、配偶者や子供には一定の割合で遺産を相続できる権利が存在しています。
これを遺留分といい、これは被相続人がどのような遺産相続を望んでいたとしても、強制的に適用されます。
したがって、一人の方がすべての遺産を独り占めできる状況はかなり限られています。

法定相続人がいない場合には、遺言書でたとえば愛人にだけ財産を残すということはありえます。
法定相続人の候補としては配偶者や子供、両親、兄弟姉妹です。
この遺留分があるため、遺産相続をできる権利を持っている法定相続人がその権利をきちんと主張すれば、独り占めは避けられます。

独り占めを防ぐためには

遺留分の権利を持っている方はきちんと権利を主張しなければいけません。
この場合は遺留分滅殺請求を行うことによって、正当に受け取れる分の遺産を相続できます。
これはとても重要な措置なのですが、とても複雑な内容となっているため、弁護士や司法書士といった専門家に相談しましょう。

この請求をしなかったとしたら、遺言書の内容が優先されてしまうため気をつけましょう。
遺留分滅殺請求をすることによって、遺言書の内容は初めて無効となるのです。
また、この請求ができる権利は配偶者と子供のみであり、兄弟や姉妹はこの権利を持ちません。

この請求には消滅時効が存在するため気をつけましょう。
基本的には1年以内に遺留分が侵害されていることを請求しなければいけません。
また、その事実を知らなかったとしても、相続が開始されてから10年が経過してしまうと時効が成立してしまいます。

この請求を必ず実行しなければいけないわけではありません。
遺言書の内容にきちんと納得できる場合には、故人の意思を尊重してあげることになります。
実際に請求をするならばきちんと証拠が残る形で手続きを取りましょう。

たとえば、内容証明郵便によって相手に請求をするのです。
相続が開始される前に遺留分を放棄することは可能ですが、この場合は家庭裁判所から許可をもらわないといけません。
これは無理やり遺留分を放棄することを強制されないための措置です。