遺言書の内容があまりにも不平等の場合

法律はトラブルに備えてある

遺言書の内容には基本的にしたがわなければいけません。
遺言内容は最大限に尊重することが決まりとなっているからです。
しかし、遺言書というのは基本的に自由に内容を考えることができるため、場合によっては特定の相続人にとってかなり不利な内容となっているケースもあります。

このような遺言書の内容が実行されてしまうと、あとでトラブルに発展してしまうケースが考えられます。
それでは、明らかに不平等な内容になっている場合に、遺言書の内容はそのまま実現してしまうのでしょうか。
このようなケースを法律はきちんと想定しています。

もし遺留分を侵害されてしまった場合には、遺留分滅殺請求をすることができるのです。
これによって、遺留分をきちんと取り戻すことができます。
ただし時効があるため、自分が不利な立場になったことがわかったならば、早く請求をするべきでしょう。

遺留分というのは、法定相続人に対して最低限保障されるもののことです。
遺言書にどのような内容が書かれていたとしても、遺留分に関しては侵すことができない権利として法律によって認められているのです。
このような決まりがあるため、法定相続人は安心して相続を受けることができます。

遺言書が自分に不利だった場合の対処

もし遺言書の内容が判明して、その内容が自分にとって不利だった場合には、どのような対応を取ればいいのでしょうか。
まずは遺言書が本当に効力のあるものかどうかを確認するべきです。
遺言書が法的に機能しないケースというものがあるのです。

本当に故人本人によって作成されたものなのかを確かめましょう。
また、遺言書として満たされるべき条件が整っているかどうかも大切です。
全文が自筆であり、日付があって、きちんと印鑑と署名がしてあることが重要です。

筆跡鑑定をして、本人の自筆かどうかを確かめることも大事です。
遺言書が作成された日付で、故人はきちんと自分の意思を表示できる状態だったかも確認しておきましょう。
もしこれらに問題がない場合は、遺言書の効力について否定することはできません。

もし遺言書の内容について不満があったり、トラブルに発展しそうなときにはすぐに専門家に頼るべきでしょう。
弁護士に相談することによって、具体的にどのように対応すればいいのか教えてくれます。
相続に関しては、それがきっかけとなって家族や親族の間で色々なトラブルが発生することが多いです。

特に大きな財産を持っていた方が亡くなった場合には、大変な事態に発展するケースもあるため気をつけましょう。
できるだけトラブルを引き起こさずに、平和な状態で故人を見送りたいものです。