妻に全財産を相続したい場合は

法定遺留分の存在

遺言書によって特定の人間にすべての財産を相続させたいという方がいるかもしれません。
たとえば、妻にすべての財産を残して、他の相続人にはまったく何も残したくないという場合です。
法律上、このようなケースは認められているのでしょうか。

基本的には遺言書の内容が優先されるため、妻にすべての財産を残すことは可能です。
ただし、法律によって法定遺留分というものが定められています。
これはどのような遺言書があったとしても必ず遺産から受け取れる分という意味です。

たとえば、愛人にすべての財産を残すという遺言があったとして、これがそのまま実行されてしまうと、配偶者や子供がいた場合には大きな不利益を受けてしまうでしょう。
このような横暴な行為が行われることを防ぐために、遺族の生活を最低限保障するために存在するのが法定遺留分なのです。
これによって不公平な遺言状が残ることを避けられます。

配偶者と子供には遺産相続において大きな法定遺留分が設定されています。
そのため、もし愛人がすべての財産を受け取ったとしても、配偶者と子供は遺留分を請求することができます。
この制度はあくまでも任意のものであり、本人が請求しなければ、特定の人物がすべての遺産を相続することも可能です。

遺留分の請求には期限が存在しているため、それを過ぎてしまうと請求することができなくなります。
また、法定遺留分を受け取る権利のある人がいない場合には、何の問題もなく特定の人に財産を残せます。
結婚していなくて、両親もおらず、兄弟姉妹のみという状況では法定遺留分は発生しません。

法定遺留分の割合

法定遺留分の他にも法定相続人というものがあります。
遺言書がない場合には法定相続人は自分が相続する権利を主張することはできるのですが、法定遺留分はありません。
そのため、遺言書が残されていて、兄弟姉妹への相続がなかった場合には、兄弟姉妹は何も主張することができないのです。

配偶者のみが遺留分権利者の場合は、遺産総額の半分を受け取る権利があります。
配偶者と子がいる場合は、合わせて遺産総額の半分を受け取れます。
子だけの場合は遺産総額の半分となります。

父母のみの場合は遺産総額の3分の1となっています。
パートナーに全財産を残したい方は、法定遺留分のことについて考慮しましょう。
法定遺留分を無視して、たとえば妻にすべての財産を残したとしても、あとで遺留分を請求される可能性はあります。

たとえば、事前に話し合いをして、妻だけの遺産相続させることを納得させたとしても、当人が亡くなったあとに遺留分権利者の気持ちが変わるかもしれません。
そのときには、権利があるならば遺留分の請求は行えます。