相続人に連絡がつかない場合

戸籍を追う

相続人の誰かに連絡できないケースというのは珍しいことではないでしょう。
そのような方を無視して遺産分割協議を行うことは基本的にできません。
仮に行方不明者だったとしても、その人はきちんと相続人としての権利を持っているのです。

もし連絡先を知ることができない状況の場合は戸籍を追っていくという方法があります。
本籍地を知ることができれば、そこの市町村に問い合わせることによって、現住所が確認できるようになっています。
この方法でも本人ができない場合には、家庭裁判所に申し立てをしましょう。

不在者財産管理人選任の申し立てをすることによって、行方不明者の代わりとして財産を管理してくれる人を選ぶことができるのです。
生きていることは分かっているけれども、住所や居所がわからない場合にはこの方法を選びます。
申し立てをしてから1ヶ月から3ヶ月程度の時間がかかるため気をつけましょう。

戸籍標本やさまざまな資料を用意する必要があります。
ただし、不在者財産管理人はあくまで財産の管理をする役割のため、遺産分割協議への参加や同意はできません。

それをするためには権限外行為許可の手続きもしなければならないのです。
基本的には相続人との利害関係のない人が選ばれることが原則です。
そのため、多くの場合は弁護士や税理士、あるいは親戚が選任されることが多いです。

現在生きているかどうかわからない場合

もし連絡がとれず行方不明の状態が7年以上続いているようであれば、失踪宣告の申し立てを行うことができます。
これによって最終的には法律上その人は死亡したとみなされてしまうのです。
火災や地震などの災害によって生死不明となった場合には1年以上経過の場合に失踪宣告ができます。

もし行方不明者に子供がいた場合にはその人が相続人となります。
失踪宣告の申し立てをしてから実際に手続きが完了するまでには1年程度の期間がかかります。
また、生存していることが確認できた場合には失踪宣告を取り消すこともできます。

ただし、失踪宣告をされていた間に遺産分割が行われた場合にはそれが有効となってしまいます。
けれども、その財産を受け取っていた相続人は、手元に財産が残っている場合には本人に返還する必要があります。
それまでにすでに処分していた場合には返還の必要はありません。

もし行方不明者がいることが事前に分かっている場合には遺言書を作成しておくと良いでしょう。
これによって遺産分割協議をする必要がなくなるからです。
仮に遺留分請求がされれば、行方不明者となっていた人がどこに住んでいたのかが分かるようになります。
行方不明者がいる場合には早めに対応しておくことが大切なのです。