認知症の人が相続人の場合

成年後見制度の活用

現代の日本は高齢化社会となっており、従来は珍しかったケースが増えていることがあります。
たとえば、相続人が認知症にかかっているケースはありえないことではないです。
自分の父親が亡くなってしまい、さらに母親が認知症の場合は、一体どのようにして遺産分割をすればいいのでしょうか。

基本的に認知症の方は判断能力に欠けているとみなされます。
そのため、認知症の方は法律行為をすることはできないため、当然遺産分割を行うことも不可能です。
このようなケースでは成年後見制度を活用することになります。

成年後見制度とは、判断能力に欠けている方を保護するための制度であり、認知症の方だけではなく、精神障害や知的障害を持っている方も対象となります。
このような人達が自分の力で物事を判断したり、実行したりすると、他人に利用されてしまう可能性がとても高いです。
本人に不利な契約を勝手に結ばれてしまうケースもあるでしょう。

そのような事態を避けるために家庭裁判所の選任によって後見人が選ばれて、本人の代理として法律行為をします。
同居している親族から選ばれることが多く、あるいは弁護士や司法書士といった専門家が担当することもあります。

認知症の相続人がいる場合の注意点

認知症にかかっている相続人がいるならば、まずは手続きをしなければいけません。
家庭裁判所に後見人を選任してもらい、後見人には遺産分割協議に参加してもらいます。
そこで決定された内容に応じて手続きを代理で行ってもらいます。

成年後見人として選ばれる方は相続人に不利益にならないように行動しなければいけません。
また、遺産分割協議が終了したあとも、引き続いて財産の管理を行っていく必要があります。
そのため、やむを得ない事情がない限りは成年後見人としてさまざまな行為を続けることになります。

成年後見人の選任は手続きを始めてから半年から1年ほどかかってしまうことがあります。
申し込みの際には候補者を書類に記載することになります。
候補者の中から最も適当だと思われる人物を家庭裁判所が選ぶのです。

後見人は当人と利害対立のない人でなければいけません。
もし利益が衝突してしまうような後見人が選ばれた場合には、さらに特別代理人を選任する必要があります。
このように非常に複雑な事態に陥る可能性もあるため、困ったときにはすぐに法律の専門家を頼みましょう。

個人の力だけではなかなか解決することができないケースが多いのです。
トラブルに巻き込まれてしまうのを防ぐためにも、一度弁護士に相談をしておくべきでしょう。
法律事務所では専門家が分かりやすく説明してくれます。
よく調べてから行動しましょう。