未成年者に相続をしたい場合

保護者の同意が必ずあること

未成年者に対して相続させたいという方がいるかもしれません。
基本的に相続においては対象とする相続人の年齢は一切関係ないです。
たとえ未成年者だったとしても、相続人としての権利は保障されているため、安心して相続させることができます。

この権利が認められないと、小さな子供のいる親が亡くなったときに、子供は大きな不利益を受けることになるでしょう。
そのようなことが起きないように、相続人は年齢によって差別されることはないのです。
子供であっても自分の相続人としての権利を主張できます。

ただし、未成年者は単独で法的な行為を行うことはできません。
判断能力に欠けていると判断されるからです。
そのため、基本的には法定代理人や保護者が同意しなければ、未成年者は法律行為ができないです。

そして、遺産分割協議は法律行為に含まれているため、相続人が未成年者の場合は、親権者が同意して遺産分割協議に係ることになります。
ここで問題が発生するケースがあります。
たとえば、父親が死亡した場合には、母親と子供は遺産相続に関しては利害対立関係にあります。

もし子供の相続に関して親権者である母親が自分に有利なように遺産分割協議をしてしまうと、子供は非常に不利な状況となるでしょう。
このようなケースにおいては特別な配慮をすることが求められています。
たとえば、特別代理人を専任して、その人が遺産分割協議に係るようにします。

特別代理人について

特別代理人は親権者によって自由に選べるというわけではありません。
自由に選択できるならば意味がないでしょう。
専任は家庭裁判所によって行われます。

基本的に未成年者一人に対して特別代理人が一人選ばれるようになっています。
そのため、相続人の中に未成年者が複数いる場合は、複数の特別代理人が選ばれることになります。
特別代理人については、相続対象に入っていない成人であれば誰でもかまいません。

基本的に未成年者の特別代理人を専任しないまま遺産分割協議をすることは無効となります。
これは無権代理行為とされていて、未成年者が成年になったあとに競技内容を追認するのでないかぎりは認められていません。
結局、未成年者に相続をさせるためには絶対に特別代理人を用意しなければいけないのです。

特別代理人は家庭裁判所によって事前に定められた行為をすることになります。
決められた行為をすべて終えたら任務は終了します。
未成年者とどのような関係にあるのか、利害関係はあるのかといった点を考慮して特別代理人は選任されます。

家庭裁判所に申請する際には特別代理人の候補の名前を書いておくことが普通であり、通常はその中から選ばれることが多いです。
親族関係でなくても全然問題はありません。
たとえば亡くなった方の友人が選ばれることもありますし、弁護士に頼むケースもあります。