財産相続の手続きについて

まずは把握をするところから

実際に財産相続をするためには色々な手続きをしなければいけません。
まず最初にどれくらいの財産があるのかを把握して、それの評価をします。
固定資産税の納税通知書や通帳、権利書、残高明細書などを確認しましょう。

これらによって故人がどのくらいの遺産を残しているのかを把握できます。
そのあとはおおまかに財産の評価をします。
そこでもしも相続税がかかりそうな場合は、そのことについて考えなければいけません。

自分が相続税を払わなければいけないのかわからない方は税理士や税務署に相談しましょう。
金融機関は故人の死亡情報を入手すれば、財産を保全するために口座を閉鎖します。
この閉鎖を解除するためには相続人全員による同意書、あるいは分割協議書や遺言が必要となります。

相続を放棄したり、限定承認をする場合は3ヶ月以内にやらなければいけません。
たとえば負の財産の方が多く残っている場合には相続放棄をすることができます。
正の財産の方が大きい場合には限定承認を行います。

どちらの場合でも相続が開始された日から3ヶ月後までが期限となっています。
被相続人の1月1日から相続が開始された日までの所得に関しては準確定申告をしなければいけません。
たとえ義務のない方でも、これをやっておくことによって税金が還付されるケースがあります。

各種手続きについて

遺言書には全部で3種類あります。
公正証書遺言の場合にはこれによって名義変更をすることができます。
自動証書遺言や秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所から検認を受けなければいけません。

封筒に入っている公正証書以外の遺言書が見つかった場合には家庭裁判所へ届けましょう。
もし遺言書の内容によって遺留分を侵害されている場合には、減殺請求の手続きをしましょう。
これによって、遺留分をきちんと受け取れるようになります。

遺言書がない場合には、相続人が全員集まって遺産分割協議をします。
遺産分割には基本的に期限がないのですが、できるだけ早めにやっておきましょう。
もし相続人が1人だけの場合には、相続証明書によって財産の名義変更ができます。

相続税の申告と納税は、相続後10ヶ月以内に行われなければなりません。
たとえ遺産分割がされていなかったとしても、きちんと支払う必要があります。
この場合は法定相続分で取得したとして税金を納めましょう。

最終的にはきちんと名義変更をします。
たとえば、不動産の場合は名義変更が行われていないと売却をしたり、取り壊しをすることができません。
トラブルを防止するためにも名義変更はとても大切な問題なのです。
このように色々な手続きをすることになります。