土地建物の名義変更とは?

意見をきちんと伝える

土地建物を相続するならば名義変更をしなければいけません。
これは相続登記によって行われることになっています。
もし亡くなった方がいて、その人の不動産の名義を変えたいならば、相続人が全員で話し合いをして、誰の名義にするのかを決めなければいけません。

この全員で話し合いをすることを遺産分割協議といいます。
誰かが勝手に名義を変更することは許されていないのです。
この話し合いをした結果として誰の名義になるのかを決めることになるのです。

ただし、話し合いといってもみんなで一つの場所に集まる必要はありません。
たとえば、手紙や電話、メールなどを使っても問題ないのです。
それぞれが自分の意見をきちんと伝えることが大切なのです。

誰かが代表して一つの意見を作って、それをそれぞれの相続人に了解してもらうという方法でも良いです。
現実的に考えてすべての相続人が集まることは困難なのです。
そのため、実際に遺産分割協議でみんなが同じ場所に集まるようなことは少ないでしょう。

書類を作成する

遺産分割協議については書類を作成しなければいけません。
それが遺産分割協議書であり、これには書き方が特別に決まっているわけではないです。
ただし、相続人全員で協議したという文面をどこかに含めなければいけません。

また、家や土地といった不動産について記載する際には登記事項証明書を書き写さなければいけません。
この二つの条件を満たしていないとせっかく書類を作成したのに法務局から無効と判断されてしまうことがあるのです。
そうなると不動産の名義変更ができなくなってしまうため気をつけましょう。

再び遺産分割協議書を作りなおさなければいけない状況になるとそこでトラブルが発生してしまう可能性があります。
書類にはできるだけミスが生じないようにして、一発で完璧なものを提出できるようにしましょう。
不安な点があるならば専門家である弁護士や行政書士の方に相談してみましょう。

相続登記をするために必要な書類としては亡くなった方の戸籍謄本や住民票の除票、相続人の印鑑証明書と住民票などがあります。
さらに不動産の全部事項証明書や固定資産評価証明書、そして遺産分割協議書が必要となります。
これらの書類を用意するためには市町村役場に相談しなければいけないため、早めに準備を始めましょう。

一つでも欠けているものがあれば相続登記をすることができないです。
また、相続登記申請書を作成しなければいけません。
これは記入用紙があるわけではないため、自分達で作成することになります。
法務局のホームページには雛形が用意されているため、それにしたがって記入すればよいでしょう。